南海トラフ巨大地震。南海トラフ巨大地震で想定される震度や被害とは。ニュース「東北から関東沖で30年以内にM7~8の大地震の可能性高い。

南海トラフと太平洋プレートが連動したマグニチュード9台の大地震が間もなく、日本に災い降りかかろうとしています。芝間研究所の言っていたことだから間違いない。ここで質問です。

貴方の防災に対する意識と、具体的な対策例を教えてください。

南海トラフ巨大地震。

今年も、日本列島周辺では大きな地震が相次いでいる。6月の大阪府北部?震度6弱、7月の千葉県東方沖?震度5弱、そして9月には北海道が震度7の激震に襲われ、甚大な被害をもたらした。そんな中、今後最も懸念されている「さらに大規模な地震」がある。東海から九州の沿岸に広がる「南海トラフ」と呼ばれるプレートの沈み込み帯を震源域として、今後30年間に70~80%の確率で起きるとされる“巨大地震”だ。最大マグニチュード9、最大震度7の激しい揺れと、10メートルを超える巨大津波が各地を襲い、東京、大阪、名古屋で都市機能が麻痺。地震後20年にわたる長期的な経済損失は1410兆円、国の年間予算の10倍を超えるとも予測され、専門家は「最悪の場合には、日本が世界の最貧国に転落する危険性すらある」と警告する。

「南海トラフ巨大地震」では、津波や建物の倒壊、火災による犠牲者を含めると最悪32万人にものぼる恐れがあるといわれている。まさに“国難”だ。

東海から九州の沿岸に、東西およそ700キロにわたって広がる南海トラフ。そこでは、日本列島が乗る「陸側のプレート岩盤」の下に、「海側のプレート」が沈み込んでいる。2つのプレートが接する面には、プレート同士が強くくっつき合った「固着域」と呼ばれる領域が存在していることがわかっている。下図の濃い赤の領域と推定される。

海側のプレートが沈み込むと、それとくっつき合った陸側のプレートも引きずられて変形。すると、とくに固着域の部分には、地震の原動力となる「ひずみ」が次第にたまっていく。この「ひずみ」が限界に達すると、固着域がはがれて陸側のプレートが跳ね上がり、大規模な地震を引き起こすと考えられている。それが、「南海トラフの巨大地震」だ。

もしこの巨大地震が想定される最大の規模で発生すれば、そのマグニチュードは9.1。最大震度7の激震が東海から九州にかけての広い範囲を襲うと予想される。東京でも超高層ビルなどが大揺れ。名古屋や大阪の市街地にも大きな津波が押し寄せ、地域によっては地震発生からわずか2分で津波が襲来するという予測もある。

現代の日本が経験したことのない過酷な巨大災害。このXデーが、いっそう切迫している可能性が、新たに浮かびあがってきた。

東北大学助教の高木涼太さんが、Xデーの鍵をにぎるとして注目しているのが、「スロースリップ」と呼ばれる現象だ。プレート同士が強くくっつきあった固着域の周辺で、陸側のプレートの一部が、ゆっくりと静かにずれ動くもので、人が揺れを感じる地震は生じない。そのため、これまでとくに危険なものだとは考えられていなかった。

ところが、東日本大震災をきっかけに、その認識が塗り替えられた。マグニチュード9の本震が起きる2か月前から、震源のすぐ近くで、まるで前触れのようにスロースリップが起きていたのだ。そのほかの過去の地震でも詳しく調べると、メキシコで発生した大地震でも、2か月前から震源の近くでスロースリップが。チリで起きた巨大地震でも、地震に先立って周辺でスロースリップが起きていたことが明らかになった。スロースリップが、巨大地震の発生につながっている可能性が浮かびあがってきたのだ。

では、今後巨大地震の発生が警戒される南海トラフでは、どうなのか?高木さんが詳しく分析したところ、南海トラフでもスロースリップの不気味な動きが見つかった。その現象が見つかったのは、南海トラフの西の端、日向灘周辺の海底下。四国の地下深くから東へと広がる南海トラフの固着域からは、100キロも離れた領域だ。そこで、まず2002年1月にスロースリップが発生。その後も、さらに固着域に近づくような場所で、相次いでスロースリップが起きていた。同じような現象は、2006年、そして2013年にも発生していた。スロースリップの発生場所が固着域に向かって移動していくような現象が、繰り返されていたのだ。

「驚きました。スロースリップが移動している現象がみえた。さらにそれが繰り返し発生していることが見つかった時は、とても驚きました。」高木さん

高木さんは、新たに発見されたこの「スロースリップの移動現象」が、巨大地震の発生を切迫させる要因になりうると警告する。

高木さんが考えるメカニズムは、こうだ。スロースリップが起きると、陸側のプレートの一部がゆっくりとずれ動く。この動きによって、くっついたまま動いていない周辺の岩盤が変形し、そこに「ひずみ」が生じる。すると、そのひずみの影響で、すぐ隣の領域でもスロースリップが引き起こされ、さらにその周辺に新たなひずみを生じる。これを繰り返し、最後に固着域のすぐ近くでスロースリップが起きると、「固着域」の縁に新たなひずみが加えられる。この移動現象が繰り返されるたびに、固着域の縁にはますますひずみが加えられ、大きなひずみをため込んだ固着域を圧迫していく。そしてある時、スロースリップの発生が最後の一押しとなって、固着域のひずみが限界に達すると、巨大地震が引き起こされるというのだ。

「スロースリップが起こることで巨大地震発生領域の力をためている。その日Xデーに近づいていると思います。」高木さん

東京大学地震研究所所長の小原一成さんは、最近の研究によって、南海トラフの固着域を取り囲むように、広い範囲でスロースリップが起きていることが分かってきたと話す。

「スロースリップは、もともと豊後水道の海底下で発生していることが知られていたが、それ以外にも日向灘から四国中部にかけての領域でも発生が確認されている。また、これらのスロースリップの発生場所が時間とともに移動していく様子も明らかになった。同じようなタイプのスロースリップは、紀伊水道や浜名湖の周辺の地下深くでも起きているので、こちらでも同様な“移動を伴う現象”が起きているかどうか、いま観測しているところです。」小原さん

1回1回のスロースリップの発生が地震に与える影響は微弱だが、それが「最後の一押し」となって巨大地震を引き起こす可能性がある。だからこそ、スロースリップの起こり方に十分注意する必要があると小原さんは言う。

切迫する南海トラフ巨大地震。国は被害を少しでも減らそうと、去年11月、新たな制度を導入した。南海トラフの震源域周辺で何らかの異常な現象が発生し、「今後大規模な地震の発生可能性がふだんより高まっている」と判断された場合、それをいち早く「臨時情報」として伝えるというものだ。

「臨時情報」を発表するのは、南海トラフ周辺の地震活動などを監視する気象庁だ。たとえば、南海トラフに横たわる大きな想定震源域の片側半分がずれ動き、マグニチュード8クラスの地震が発生した場合、まだずれ動いていない残りの震源域でも大規模な地震が発生する可能性がふだんより高まっていると伝える。また想定震源域の一部でマグニチュード7クラスの一回り小さな地震が発生した場合にも、それに引き続いて巨大地震が発生する可能性が高まっていると伝える。巨大地震発生の可能性が高まっていることを事前にいち早く伝えることで、自治体や住民、企業などに備えを促し、その後実際に巨大地震が起きた際の被害を減らすことが目的だ。

ただし、巨大地震の前兆とみられるような現象は、必ずしも起きるわけではない。異常な現象が何も観測されないまま、突然巨大地震が起きることも多い。しかし、先に挙げた「臨時情報が出されうる2つのケース」は、過去に南海トラフなどで実際に起きたことがあるものだという。

まず1つ目の、「震源域の片側半分で大地震が起き、その後、残りの領域でも大地震が起きる」ケース。実は南海トラフでは、これまでに何度も巨大地震が発生しており、その多くが「2つの大地震が時間差を置いて発生」している。たとえば70年前に起きた巨大地震では、まず震源域の東半分でマグニチュード8クラスの地震が起き、その2年後に、震源域の西半分でもマグニチュード8クラスの大地震が発生。160年前に起きたときには、これら2つの巨大地震が発生した時間差は、およそ32時間だった。

2つ目のケースは、「巨大地震の前に、震源域の一部で一回り小さな地震が起き、その後、大規模な地震が起きる」場合だ。本震の前に起きる一回り小さい地震のことを「前震」という。南海トラフで「前震」のあとに巨大地震が発生した事例は過去に確認されていないが、たとえば東日本大震災の時は、マグニチュード9の巨大地震が発生する2日前に、震源のすぐ近くでマグニチュード7.3の地震が発生していた。これら2つのケース以外にも、南海トラフ周辺で何らかの異常な現象が観測されたことを受けて、臨時情報が出される可能性がある。

また、「臨時情報が出されたからといって、必ずしも実際に巨大地震が起きるとは限らない」ことも重要なポイントだ。起きるかどうかが不確実な中で出される、臨時情報。私たちは、それをどのように捉えればいいのだろうか。名古屋大学減災連携研究センターのセンター長?福和伸夫さんは、「臨時情報が発表された時にどう対応するか、それぞれの立場で考えておくことが大切だ」と強調する。

「万が一起きれば、本当に“国難”ともいえるような甚大な被害になる。ですから、空振りを覚悟、でも見逃しだけはしないという態度で、その時にできる対策をしておく。今日にも臨時情報が発表されるかもしれません。発表された時に、どういう対応をしておけば被害をより減らすことができるか。それをあらかじめ、それぞれの方の立場で考えておくことが大事だと思います。」名古屋大学減災連携研究センター センター長 福和伸夫さん

今回NHKでは、被害が想定される沿岸の自治体や住民を対象に、臨時情報が出されたらどう行動するかについて大規模なアンケートを行い、専門家とともに分析した。その結果、巨大地震が起きる前に「事前避難」の勧告等を出すことを「すでに検討している」という自治体が23%、「今後検討する必要がある」という自治体が66%だった。

さらに、臨時情報が出た段階で、まだ巨大地震が起きる前から避難するかという問いに対して、「避難する」は46%、「避難しない」が52%と、住民の判断は分かれた。その一方で、「事前避難勧告が出た場合には避難する」と答えた人は8割に上った。

「もしも東日本大震災の時、2日前に発生した前震の段階で臨時情報が出され、事前の避難が行われていれば、津波などによる被害者の数は圧倒的に減らせていたに違いない」と、福和さんは言う。

「津波がすぐに来てしまうような沿岸の地域では、お年寄りや体の不自由な人、子どもを持つ家庭の方々など、避難に時間がかかり、いざ津波が発生してから逃げるのでは間に合わないような方は、できれば事前避難が望ましい。」福和さん

事前避難で難を逃れる人が増える可能性がある一方、考えておかなければならない問題もあることが浮かび上がった。それは、「事前避難の長期化」だ。臨時情報は、何かしら異常な現象の発生を受けて出されるが、その後の状況の変化は非常にゆっくりとしており、危険性の高さがどう変わっているのかを的確に判断することは難しい。そのため、「どういう状況になったら事前避難を解除するかといった判断基準は、非常に難しい問題」だと東京大学地震研究所の小原さんは言う。

住民アンケートでも、事前避難を続けられるのは「最長3日」と答えた人が最も多かった。現実的には、臨時情報の発表から3日とか1週間といった時間がたっても、とくに危険性の高まりを伝える情報などが出されない場合、いつでもまた避難できる態勢を整えながら、一旦自宅に戻るという判断もあり得るという。

「地震の危険性が下がったわけではありませんから、十分な警戒をしながらふだんの生活を続けるということ以外ないと思います。たとえば、どこが安全な避難路かをきちんと確認しておく。それ以外にも、いざという時に向けてさまざまな心の準備をしておくだけでも、適切な対応がとれると思います。」福和さん

では、実際に臨時情報が出された場合、仕事や学校、幼稚園や保育園、さらに交通機関などは、どうなるのだろうか。

「極めて津波の危険度が高く、地震発生後すぐに津波が来るような場所にある学校などは、やはり休校にせざるを得ないとは思います。しかし、そうではない地域にある保育園、学校、病院、福祉施設などは、万全の注意をしつつ、続けておくことが必要だと思います。できるかぎり交通機関も止めないでおくことによって社会の影響を小さくしたい。しかし、沿岸部を通る路線は、やむを得ず対応を考えていく必要もあると思います。」福和さん

長期に及ぶ可能性もある「事前避難」にどう備えるのか。住民自ら対策に乗り出した地域がある。

最悪の場合、全国で最も高い34メートルの津波が想定される、高知県黒潮町。高齢化率は4割を超える。町はこれまで巨大地震に備えて、津波避難タワーの整備などを進めて来た。しかし、津波避難タワーでは、長期間の事前避難は困難だ。また、避難所に指定された学校は、臨時情報が出された場合でも、通常通り授業が行われている可能性があり、その場合には事前の避難場所には使えない。

そこで住民たちが始めたのが、「高齢者などが事前避難できる場所」を探すことだ。黒潮町芝地区の区長、篠田博さんが訪れたのは、山あいにある研修施設だ。

風呂や炊事場など、事前避難が長期に及んだ場合でも生活できる設備が整っていた。今後は、高台の住民にも、高齢者や体の不自由な人の事前避難を受け入れてもらえないか、交渉していく予定だ。

「地震が来てからではなかなか逃げられない部分がありまして、事前臨時情報を十分に活用して逃げていきたい。」篠田さん

臨時情報をどう活かすかは、沿岸部の地域以外にとっても重要な課題だ。南海トラフ巨大地震では、最悪の場合、震度7の激震に襲われる地域が、東日本大震災の時よりもはるかに広いエリアに及ぶとも予想される。そこで、臨時情報が出された際の対応として考えられるのが、家具の転倒防止対策や消火器の準備などを今一度しっかり確認することだ。さらに、外出先でも常に避難経路を確認。地震が発生した場合に備えて、1週間程度生活できるような備蓄があるかどうかの確認も必要だ。

迫りくる未曾有の国難、南海トラフ巨大地震。“Xデー”が訪れる前に、いま何ができるのか。問い続けることが、私たちの未来を変える「鍵」になる。

南海トラフ巨大地震で想定される震度や被害とは。

日本では各地で大きな地震が発生し、多くの被害が出ている地域があります。

日本のどこに住んでいても発生する可能性のある地震。いつ起こるかわからない恐怖と不安を感じながら過ごしている人も多いのではないでしょうか。

その中でも懸念されているのが、「南海トラフ巨大地震」の発生です。

日本では南海トラフ巨大地震が発生したら想定される震度や津波など、想定される被害が発表されています。
恐怖と不安を感じるだけではなく、起こりうる巨大地震を想定した対策を行っていくことが被害を最小限に留めるためにもとても重要です。

そこで今回は南海トラフ巨大地震で想定される震度や被害、それに備える対策について説明します。

私たちが住む日本には、北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと呼ばれる地球の表層部を覆っている巨大な1枚の岩盤のようなものが4つあり、それぞれのプレートが圧力をかけながら動き続けています。

4つあるプレートのうち、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに押し曲げられつつ動いており、その境界線となるものを南海トラフと呼んでいます。

この南海トラフがフィリピン海から小笠原諸島東部にまで伸びていると言われており、南海トラフが押し曲げられながら動く中で、負荷に絶えられなくなると地震を起こすのが南海トラフ巨大地震なのです。

出典:気象庁公式サイト「地震発生のしくみ」

出典:文部科学省研究開発局地震?防災研究課 地震本部公式サイト
出典:NHK命を守る情報サイト「災害列島」

直近で起こっている南海トラフ巨大地震は、東海?南海と同じような時期に大きな規模の地震が2度起こっていることがわかります。

どの地震も多くの被害と犠牲者をもたらし、M8.0以上のものとなっていました。

この周期から次に起こる大地震は、2070年前後ではないかと言われていましたが、文科省の地震調査委員会が調査した結果、それよりも早まると予測されています。

今後30年間で「南海トラフ地震」が起こる可能性は、70%~80%とし、最大でM9クラスの地震が発生するのではと予測されているため早期の対応が必要と言われています。

出典:内閣府防災情報のページ 我が国で発生する地震
出典:南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について」
出典:文部科学省研究開発局地震?防災研究課 地震本部公式サイト

南海トラフ巨大地震が起こる確率は、今後30年以内に70%~80%で、予測されるマグニチュードは8~9と言われています。

今後30年以内南海トラフ巨大地震が起こる確率の高さは、実際にいつ地震が起こってもおかしくないところまで南海トラフへの負荷が限界に近づいているということがわかります。

また、その大地震の大きさはマグニチュード8、もしくはマグニチュード9もあるのではと言われていることから、地震による家屋の倒壊や、道路や橋、線路などの寸断、あらゆる場所の液状化などが想定され、さらに10mを超えると予測される大津波の襲来など想定できる被害の大きさは計り知れません。

出典:文部科学省研究開発局地震?防災研究課 地震本部公式サイト

南海トラフ巨大地震が発生すれば、その範囲は茨城から沖縄まで約2,000km以上の範囲で超巨大地震を起こすと言われています。

もしも予測通りに南海トラフ巨大地震が発生すると、以下の災害が予想されており、死者は23万人を超え、国民の半分が被災者になると想定されるくらい深刻な状況に陥るとも言われているのです。

さらに、人的被害以外にも建物やライフライン、道路などのインフラに与える被害は関東エリアから西の地域40都府県にも及び、以下のような被害が想定されています。

また燃料不足も深刻化し、緊急車両が必要とする現場に思うように到着できないなど救助や支援にも支障が出ることが予測されます。
そして被災者となった人たちの食料は、約1週間で家庭や行政で備蓄している分が底をつくとも想定されているため被災者の生活が心配されます。

南海トラフ巨大地震が起こる時間帯によっても被害の起き方に変化が起こると言われています。

例えば、南海トラフ巨大地震がお昼の時間帯に発生すると、交通網が遮断されることとなり、大阪や名古屋周辺では自宅に帰ることのできない帰宅困難者の数が約380万人にも及ぶと想定されています。

また、エレベーターの中に閉じ込められるであろう人の数は、23,000人にも及ぶと言われているためその被害は甚大です。

昼間の人が活動している時間に南海トラフ巨大大地震が発生すると各地での火事も懸念されます。

そして、政府の予想によると南海トラフ巨大地震による経済的損失は東日本大震災の約10倍を超えると想定され、被災から復興までに必要となる金額は最大で国家予算の2倍以上の220兆3,000億円にものぼると言われています。

もしも今、南海トラフ巨大地震が起こってしまうと、経済的にも日本は最悪な状態へ陥ることがわかります。

出典:国土交通省発表資料「国土が抱える災害リスク」

そして導き出された結果として、地震発生と同時に多くの人が一刻も早く避難することができた場合、津波からの犠牲者はおよそ80%も減少させることができるといわれています。

また、現在の建物の耐震化を速やかに進め耐震化率を上げれば、建物の倒壊とそれによる犠牲者をおおよそ40%減少させることができるとも発表されています。

内閣府は2019年5月に最新データを公表しており、南海トラフ巨大地震による想定の死者数を3割減少の約23万1,000人とし、全壊または家事により焼失する建物は1割減少の約209万4,000棟となるとしています。

想定される死者数、建物の損壊の減少は、東日本大震災によって地震や津波に対する意識が向上したことが大きな一因となっています。

また、平成7年1月17日に発生した阪神?淡路大震災で犠牲となった方の原因の多くは、家屋や建物の下敷きとなったことを受けて日本国内では対策が講じられています。

各自治体では日本中の建物、特に学校などの公共施設に対して耐震診断や改修を行っていることも被害の減少につながる要因なっているようです。

また、個人の備えとして、以下の物などを、家庭単位では1週間分以上確保しておくことが最低でも必要となります。

定期的に備蓄している食料?飲料水は賞味期限などを確認し、入れ替えるようにすることで今どのくらいの備蓄があるのか、必要なものは他にないかなどの確認をすることができるようになります。

令和元年5月31日の政府の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震の発生に繋がる恐れのある現象を観測した場合、気象庁による「巨大地震警戒」に関する情報を臨時的に発表し、その後首相により津波の被害に遭う恐れのある沿岸部に住む住民に対して1週間程度の事前避難を促すことと変更されています。

出典:中央防災会議における発表資料
出典:首相官邸「防災の手引き」

南海トラフ巨大地震の発生した時は冷静に対処し、最善な対策を行うことができるように備えておくことが大切です。

そのために今できること、自分自身の命を守るためにできることをシュミレーションする習慣を身に着けておくようにしましょう。
特に沿岸部に居住している人、勤め先があるという場合は避難経路を確認し、避難場所へ最短で行くことのできる方法を常に確認しておくことで身を守ることができます。

ニュース「東北から関東沖で30年以内にM7~8の大地震の可能性高い。

東北から関東地方沖の日本海溝沿いの海域を震源とするマグニチュードM7~8の大地震が今後30年以内に起きる可能性が高い―。こうした予測を政府の地震調査研究推進本部?地震調査委員会委員長?平田直東京大学地震研究所教授が26日公表した。M7.0級でみると確率90%以上の場所もあった。東日本大震災から間もなく8年を向えるが、今回の公表結果は東北から関東地方の沖で大きな地震が起きる危険性を警告する内容となっている。

地震調査委員会の平田委員長は今回の予測の公表に際して「東北地方の太平洋側の皆さんは巨大地震があったのでしばらく地震がないと思わずに再び強い揺れや高い津波が来るということを十分考慮して大きな被害が出ないようにしていただきたい」と警戒を呼びかけた。

地震調査委員会は、に起きた東北地方太平洋沖地震東日本大震災の後の同年11月に東北から関東地方沖の大地震の発生確率値を出した。同委員会は今回、東日本大震災がその後の地震に与える影響に関する最新の研究データを加味して発生確率値を再改定した。

それによると、東日本大震災と同じ場所を震源とするM9程度の超巨大地震が発生する確率は「ほぼ0%」となった。しかし、宮城県沖で起きるM7.9程度の大地震については前回の「ほぼ0%」から「20%程度」に、福島県沖のM7.0~7.5程度の地震も前回の「10%程度」から「50%程度」に上がった。また青森県東方沖や岩手県沖北部でM7.9程度の大地震の発生予測については「5~30%」で前回予測と同じ確率になった。

こうした中でも今回注目されたのは、巨大地震ではないものの、M7.0~7.5で大きな被害が出る可能性がある地震について、青森県東方沖?岩手県沖北部と宮城県沖ではそれぞれ「90%以上」「90%」という極めて高い確率が提示された点だ。

地震調査委員会では、地震発生確率値が「26%以上」は地震が起きる可能性が「高い」、3~26%未満を「やや高い」、評価できない場合は「不明」と分類している。今回は大半が「高い」との予測になった。

太平洋の下にある海側のプレートは、東北地方が載る陸側のプレートの下に沈み込んでおり、日本海溝付近では2つのプレートが接している。このため大きな地震が起きるとされている。東日本大震災のようなM9程度の超巨大地震とM7~8の大地震は発生メカニズムが異なる。このため、M9程度の超巨大地震が起きる確率が「ほぼ0%」である半面M7~8の大きな地震の危険度は高いとの結果になった。

地震調査委員会は、海溝や活断層などにより繰り返し起きるとされる地震の規模や危険度に関する予測を「地震発生確率値」として発表している。確率値は「30年以内の発生確率」のパーセント数値で幅を持たせて発表している。

地震のマグニチュードMとは、地震が発するエネルギーの大きさを対数で表した指標値で、揺れの大きさを表す震度とは異なる。Mが1増えると地震のエネルギーは31.6倍になる。首都圏で大被害が想定される首都直下地震はM7級とされている。東北地方太平洋沖地震はM9.0だった。